AMオンラインの行政処分について

投資顧問サイト[トレーダーズ・ブレイン・マーケット(TBM)]は、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣、及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告がなされ、12月13日付けで行政処分が行われました。

■行政処分内容について

・業務停止命令

新たな投資顧問契約に係る勧誘・契約締結を停止する(平成28年12月13日~平成29年1月12日迄の1ヶ月)。

 

・業務改善命令

業務停止期間内に発生原因の分析及び、責任の所在を明確にし、改善策を策定し実施する。

■事実説明

・コーポレートガバナンスの不備に起因する事案

AMオンラインに対し実施された当局による臨店検査により、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識・認識が不十分であったこと、また、内部監査態勢も不十分な状態にあったため、断定的表現及び誤認表記と受け取れる商品提供、及び契約広告会社を介し、業界指針に沿わない状況のまま広告配信を行っていたことが認められた。

配信メールにおいては、商品への勧誘時に、特に投資経験の浅い会員や、十分な知識を持たない会員に誤解を与えかねない表現や、一部では仕手介入情報として断定され得る情報提供を行ったことが認められ、その他、募集人数を限定する商品において募集枠を超える参加者を容認していた事例も認められた。

AMオンラインにおいては通常、こういった内容の商品を販売する場合、担当者には根拠資料を残す意識付けは行っていたものの、前述の通り、コンプライアンスに対する意識の欠如により徹底されておらず、本件を招くこととなった。

また、広告会社との契約においても、広告担当者並びに、コンプライアンス担当者の十分な精査がされないまま、不適切な広告に配信し続けていたということが、当局の指摘により、確認された。

尚、AMオンラインは2015年11月の管理職の入れ替えを契機とし、コンプライアンスに対する意識改革を行い、仕手等の情報の取り扱い自体が「投資顧問が取り扱う情報として望ましくない」との考えから、「在籍のNTAA(日本テクニカルアナリスト協会)認定アナリストの有資格者が推奨する情報のみ取り扱う」こととし、自粛と改善を行っていたが、コンプライアンスをはじめとしたコーポレートガバナンスの分野に精通した責任者を配置できていなかったことに起因し、検査結果に準ずる行政処分通知を受けることとなりました。

 

■処分後は業務改善が認められた。

上記のとおり、当局の検査によりAMオンラインは行政処分を受ける事となりましたが、業務停止期間中に業務改善が認められたため、2017年1月から営業が再開されています。

金融商品取引業者は他の業種に比べてとりわけ厳しい法律・規制がひかれていることから。行政処分を受ける金融商品取引業者は決して少なくなく、大手企業に行政処分が下った前例というのも多数です。なかには、業務改善が認められず金商登録を取り消しという処分が下される企業もあります。

そのことを考慮すれば、当局からの処分・指導を受け、金融商品取引業者として在るべき態勢をしっかりと構築し、再スタートをきれたAMオンラインは評価できるのではないでしょうか。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です