金融商品取引法第二十九条に基づいた登録

金商登録に関して

投資顧問業を行うには主たる営業所を管轄する財務局等へ申請を行い、金融商品取引法第二十九条に基づいた登録を受ける必要があります。

また、営業保証金(500万円)を供託することや、投資顧問業を行うための人的要件(※1 十分な知識、及び経験を有する役員又は使用人の確保)が必要となるため、条件を満たしていない場合は登録を拒否されることになります。

※1 必要となる人的要件の構成は、経営者、投資判断者(分析・助言担当者)、コンプライアンス担当者、内部監査担当者になります。

つまりは、申請すれば必ず登録を受けられるというわけではなく、審査基準をクリアーした企業のみが金商登録を受けることができます。

投資顧問・代理業を行うには上記の通りの申請と登録が必須となるのですが、近年急増しているネット型の投資顧問業者は「金商登録無し」の業者が多く見受けられます。

金商登録無しの業者とは?

業界では、金商登録の有無を「金有り」「金無し」と呼んでいます。登録を受けずに営業を行うのは列記とした違法行為となるので、『金商登録無し』の業者は違法業者というです。

そして、そのような違法業者のサービスを利用することは、違法行為へ加担しているというにもなるので、投資顧問業者の利用を検討する際には注意が必要です。

金融庁(証券取引等監視委員会)は金商登録無しの違法業者への傾向等は行なっているものの、取り締まりに関しては困難であるとの見解を示しており、金商登録無しの違法業者が淘汰される迄にはまだ時間が掛かりそうです。

今現在、金商登録無しの違法業者に対してできることは、そのサービスを利用しないことくらいです。ネットで株式等の情報を検索すると、金無し業者の広告が表示される事は少なくないため、投資顧問業者を利用する際には必ず、金商登録があるか確認するようにしてください。

 

 

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