PLUSSO(プラッソ)という商号に込められた基本理念

平成30年の3月に、商号の変更を行った株式会社PLUSSO(プラッソ)。このプラッソという社名について今回はフォーカスを当てて行きます。

商号変更が行われるケースとは?

主に、商号の変更は会社の事業内容の変更や、合併・買収、イメージの改革などの理由で行われるものであるため、然程珍しいことではありません。実際に、誰もが知るような大企業が商号変更を行うケースもあり、日本が誇る電機メーカーであったソニー株式会社は、元々「東京通信工業」という社名でしたし、パナソニックも元は松下電器産業という商号でした。

直近では2016年に富士重工業が「SUBARU」へと商号変更をしており、このグローバルな時代においては、世界で通用する社名を意識して変更するケースも少なくないでしょう。東京電機化科学工業→TDK、石川島播磨重工業→IHI、福武書店→ベネッセコーポレーションなど、誰もが知るような大企業でも商号の変更は行っています。

PLUSSO(プラッソ)の場合は?

また、過去の不祥事を払しょくするための変更というケースもあります。事実、PLUSSOは社名変更を行う以前に、一カ月間の業務停止停止といった行政処分を受けています。しかしながら、その後は、業務改善が認められ事業の再開を果たしていることや、金融商品取引業者が行政処分を受けるケースというのは決して珍しいことではないため、過去の不祥事を払しょくするという意味合いよりは、むしろ、プラッソの評価を下げるべく、あることないことを掻き立てるような悪質な同業者の媒体増加からの、風評被害を受けている点に大きな理由があると言えます。

処分などは受けないに越したことはありませんが、一度手入れをされているからこそ、それを改善することでその後の信用獲得にも繋がるとも考えられます。近頃では仮想通貨業者の行政処分が相次いていますが、そのように、金融商品取業者にとって行政処分というペナルティはそう珍しいことはないという現実も見て取れます。つまり、plusso(プラッソ)の真価が問われるのは、ここからと言えるでしょう。

商号に込められた基本理念

こうした背景もあっての『株式会社PLUSSO』への商号変更であり、何よりも一番の理由は決意表明と言えます。その決意の表明はPLUSSO(プラッソ)という言葉にも込められていることがわかります。聞こえは英語のようですが、実際には存在していない言葉で、PLUSSO(プラッソ)とは、【プラス】と【ソリューション】を掛け合わせた造語になります。その言葉には、問題を解決することにより、有益な成果をもたらすというPLUSSOの基本理念が込められていることがわかります。会社も人の名前も大切ですが、名前を価値あるものとして輝かせるのは、会社自身となります。

いずれにしても、商号変更は会社にとってプラス、メリットとなること見込んで行われるものですが、コストや労力が掛かるといったデメリットが存在することも事実です。

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